私文書偽造、同行使、公正証書原本不実記載、同行使、詐欺、詐欺幇助

まず、被欺罔者である裁判官は、和解の成立を認めて調書に記載したにすぎず、所有者に代わって不動産を処分する意思表示をしたものではない。また、登記官についても、不動産を処分する権限も地位もなく、単に虚偽の調書に基づき登記手続を行ったにすぎない。したがって、裁判官や登記官の行為は、財産的処分行為にあたらないといえる。さらに、本件は裁判所を欺いて勝訴判決を得る「訴訟詐欺」とは事案を異にする（和解調書の作成自体に権利移転の効力はない）。

被告人らの行為によって宅地を騙取したものということはできず、不動産に対する詐欺罪は成立しない。

詐欺罪の基本要件である「処分行為」の意義を明確にした重要判例である。答案では、いわゆる訴訟詐欺（判決による執行等）とは異なり、和解調書の作成や登記官による事務的処理だけでは処分行為を欠き、詐欺罪を否定する際の論拠として活用する。なお、本件のような事案では、詐欺罪は不成立でも、公正証書原本不実記載罪や文書偽造罪等の成立は妨げられない。