私文書偽造、同行使、公正証書原本不実記載、同行使

登記申請手続において、登記義務者の委任状を欠くといった形式的な不備がある場合に、登記官がこれを看過してなされた不実の登記について、公正証書原本不実記載罪が成立するか。申請手続の適法性が同罪の成否に影響を及ぼすかが問題となる。

公正証書原本不実記載罪（刑法157条1項）における「不実の申立て」とは、登記官等に対して、客観的真実（実体関係）に反する記載をさせることをいう。申請手続に形式的な瑕疵があったとしても、登記官がこれを看過して受理し、その結果として不実の内容が公文書に記載されたのであれば、同罪の構成要件を充足する。

被告人は、虚偽の仮登記申請を行うにあたり、本来必要とされる登記義務者Aの委任状を添付せず、代わりに登記義務者ではない被告人自身名義の委任状を添付して提出した。しかし、窓口の登記官はこの瑕疵を看過し、当該申請を正当なものとして受理した。これにより、実体関係のない不実の仮登記がなされるに至った。

本件において、被告人が提出した仮登記申請書には登記義務者Aの委任状が欠けており、手続上は瑕疵がある。しかし、登記官がこの瑕疵を看過して受理し、登記簿に記載を行った以上、申請内容である権利関係の存否が客観的事実に反するのであれば、それは「不実の申立て」にあたる。手続の瑕疵は、登記官が受理を拒否すべき事情にはなり得るが、一旦受理されて不実の記載がなされた以上は、公文書に対する公共の信用を害した事実に変わりはない。したがって、申請書類の不備を理由に同罪の成立が否定されることはない。

登記申請に形式的瑕疵があっても、登記官がこれを看過して受理し、実体関係のない不実の記載がなされたときは、公正証書原本不実記載罪が成立する。