公正証書原本不実記載、同行使

「見せ金」による会社設立登記の申請が、公正証書原本不実記載罪における「不実の申立て」に該当するか。特に、設立登記自体の有効性と同罪の成否の関係が問題となる。

公正証書原本不実記載罪（刑法157条1項）の成否については、登記の基礎となる設立手続の有効性（設立無効原因の存否）を一般的に論ずるのではなく、申請された個々の登記事項（発行済株式の総数、払込完了の事実、役員の選任等）について、客観的真実に反する不実の記載がなされたか否かを個別に判断すべきである。

被告人らは、C工業株式会社の設立登記に際し、いわゆる「見せ金」を利用して株式の払込を仮装した。実際には発起人の大部分および一般募集株式の引受けについて実体を備えておらず、株金保管証明書も虚偽であった。さらに、創立総会は現実には開催されておらず、取締役等の会社機関の選任手続も行われていなかったが、これらが適法に完了したとして設立登記を申請し、完了させた。

本件では、株式の引受けという実体がなく、払込完了の事実は仮装されたものであった。また、創立総会が開かれず役員の選任も行われていない。これらの事実関係の下では、登記された事項（株式数、払込、役員の氏名等）はいずれも真実に反する。したがって、会社設立が無効であるか否かという抽象的な議論を待つまでもなく、個々の登記事項すべてについて客観的事実に反する「不実」の記載がなされたといえる。

被告人らの行為は、公正証書原本不実記載罪を構成する。会社設立が無効であることを理由に同罪の成立を認めた原判決の論理は適切を欠くが、結論において正当である。