公正証書原本不実記載、同行使、詐欺

本件各払込みは、Aの主導で行われており、当初から会社資金を確保させる意図は認められない（要素②）。払込金は直後に引き出され、引受人の借入金弁済等に充てられており（要素③）、Aが取得した債権は実質的に名目的なものに過ぎない。定期預金についても、質権設定により会社が自由に使用できない状態にあり、実質的な資産とは評価できない（要素④）。したがって、いずれの払込みも、単に払込みの外形を整えたに過ぎない仮装のものであり、株式の払込みとしての効力を有しない。

本件各払込みは無効であり、増資の実態がないにもかかわらず資本金増加の登記をした行為について、公正証書原本不実記載罪の成立を認めた原判決は正当である。

会社法上の「見せ金」による払込みの効力を否定した重要判例である。刑法上の不実記載の成否のみならず、会社法における発行無効原因や取締役の責任を論ずる際の「払込みの有効性」の判断枠組みとして活用できる。特に、払戻金が会社債権に転化したとしても、それが実質的に回収不能であれば「実質的な資産」とはいえないとする判断手法が実務上重要である。