公正証書原本不実記載、同行使

株金払込を仮装する目的で一時的に借入金を払い込み、登記後に直ちに払い戻す行為（いわゆる見せ金）が、旧商法491条の「預合」の罪に該当するか。特に、払込取扱機関との通謀の要否が問題となる。

株金払込の仮装のうち、旧商法491条（現行会社法963条1項等に関連）に規定される「預合」の罪が成立するためには、発起人または取締役が株金払込を仮装する目的を有しているだけでなく、払込を取り扱う金融機関の役職員と通謀して当該偽装行為を行うことを要する。一方、払込取扱機関との通謀がない場合は「見せ金」として「預合」とは区別される。

A株式会社の発起人である被告人両名は、真実の株式引受人からの払込がないにもかかわらず、設立登記を完了させる目的で他人から資金を借用した。これを形式上株金の払込としてB銀行C支店に払い込み、払込金保管証明書の交付を受けて設立登記を完了させた。その後直ちに当該金員を払い戻して借入先に返済したが、この過程において払込取扱機関である銀行役職員との間で通謀があった事実は認められなかった。

本件において、被告人らは他人から借りた資金を形式上払い込み、登記完了後に即座に払い戻して返済しており、株金払込を仮装する目的があったことは明らかである。しかし、刑罰法規である「預合」の定義を検討すると、それは金融機関側との通謀を前提とする概念である。本件記録上、払込取扱機関であるB銀行側の役職員と被告人らとの間に通謀があった事実は認められない。したがって、本件行為は「預合」の構成要件を充足しない。

被告人らの行為は株金払込を仮装するものではあるが、払込取扱機関との通謀が認められない以上、預合の罪は成立せず、第一審の無罪判決を維持した原判決は正当である。