公正証書原本不実記載、同行使、贈賄

商法改正により「各株につき払い込みたる株金額」が登記事項から削除された後において、株金の払込を仮装して会社設立・増資の登記を行う行為は、公正証書原本不実記載罪における「不実の記載」をさせたといえるか。具体的には、「発行済株式の総数」等の記載が不実にあたるかが問題となる。

公正証書原本不実記載罪（刑法157条1項）における「不実の記載」とは、権利義務関係の存否等、記載事項につき真実に反する記載をすることをいう。株式会社の設立・増資における「発行済株式の総数」等の登記事項は、資本の充実を諮る商法の趣旨に鑑み、現実の払込がなされた株式を指称するものと解される。したがって、払込を仮装してなされた登記は、客観的真実に反する不実の記載にあたる。

被告人らは、会社の発起人または取締役と共謀し、会社設立および増資に際して株金の払込を仮装した。しかし、これらを秘したまま、株式引受人による払込が完了し設立または増資がなされた旨の登記申請を行い、商業登記簿に発行済株式総数や資本の額等を記載させた。原審は、商法改正により「払込済株金額」が登記事項から削除されたことを理由に無罪としたが、検察官が上告した。