公正証書原本不実記載、同行使、虚偽記入有価証券行使

増資において「見せ金」による仮装の払込が行われた場合、発行済株式総数の変更登記をすることは、公正証書原本不実記載罪における「不実の申立て」に該当するか。

公正証書原本不実記載罪（刑法157条1項）における「不実の記録」とは、権利義務関係や法的地位に関する客観的真実に反する記載をいう。増資に際し、借入金を一時的に払い込んだに過ぎない「見せ金」による仮装の払込であっても、形式的な払込手続が完了し、それに基づき発行済株式総数の変更登記がなされた場合には、会社法上の有効性にかかわらず、登記された株式発行の事実は客観的真実に反するものとして不実の記載にあたる。

被告人は、会社の増資を行うにあたり、実際には出資の意思がないにもかかわらず、外部から一時的に調達した資金（いわゆる見せ金）を株金として払い込んだ。被告人はこの払込が完了したものとして、増資に伴う発行済株式総数の変更登記を申請し、商業登記簿原本にその旨の記載を行わせた。弁護人側は、形式上は払込がなされていること等を理由に、不実記載には当たらない旨を主張して争った。