商法違反、公正証書原本不実記載、同行使

原審は、わずか二日間で操作前と同じ資金内容に戻るような態様は資本充実を無視する形式的な操作であるとして、一律に預合罪の成立を認めた。しかし、もし従業員らやFが会社に対して真実債権を有しており、かつ会社にその弁済資力があったならば、会社はどのみち弁済義務を負っていたのであるから、その弁済金を払込に充てることは実質的な出資を伴うものといえる。したがって、これらの事実関係を精査せずに直ちに払込の仮装と断定した原審の判断は、法令の解釈を誤り、審理を尽くさなかったものといえる。

被告人両名に預合罪・応預合罪が成立するとした原判決を破棄し、従業員らの債権の存否及び会社の弁済資力について更に審理を尽くさせるため、本件を原裁判所に差し戻す。

本判決は、預合罪の成否において、形式的な資金の動きだけでなく「真実の債権の有無」と「会社の弁済資力」という実質的な要素を重視する。司法試験の答案上は、払込の仮装が問題となる場面（会社法208条、209条、965条関連）において、相殺禁止の潜脱（会社法208条2項）との関係を整理しつつ、実質的に会社に資金が流入したといえるかの判断基準として活用できる。