商法違反、公正証書原本不実記載、同行使

刑法65条1項が適用される真正身分犯（本件では旧商法の特別背任罪）の共同正犯において、非身分者に必要とされる「故意（認識）」の程度が問題となる。

身分のない者が、身分を有する者の任務違背行為に加功し、共同正犯としての責任を負うためには、身分者が当該罪の成立に必要とされる任務違背の認識を有しているのと同様に、非身分者側においてもそれと「略同程度（ほぼ同程度）」の任務違背の認識を有していることを要する。

商法上の特別背任罪（現行会社法960条等に相当）に問われた事件において、任務を有する「身分者」の行為に対し、任務を有しない「非身分者」が共犯として関与した。原審は、非身分者に共同正犯が成立するためには、身分者が抱いた任務違背の認識とほぼ同程度の認識が必要であると判断したため、検察側がこれを判例違反として上告した。

最高裁は、原審の判断を支持し、非身分者が共同正犯の責めを負うためには、身分者と同程度の任務違背の認識が必要であると解した。これは、身分犯における非身分者の可罰性の根拠が、身分者の法益侵害行為に共同して加担した点にあることに鑑みれば、主観面においても身分者に求められる認識と同等の実質的な認識を非身分者に要求することが妥当であるとの趣旨に基づくものといえる。

非身分者に、身分者の任務違背の認識とほぼ同程度の認識が認められる場合に限り、共同正犯が成立する。本件上告は棄却された。