商法違反被告事件

銀行等の役員ではない被告人（非身分者）に、銀行法・商法上の特別背任罪（現：会社法960条1項）の共同正犯が成立するか。非身分者による加功が「申込み」の範囲内か、それとも「積極的加担」に至っているかが問題となる。

銀行の役員等（身分者）による融資実行が任務違背にあたる場合、身分なき者がこれに共同加功したといえるためには、単に融資を申し込んだにとどまらず、融資の前提となる再生スキームの提案、担保価値を大幅に水増しした鑑定評価書の作成、融資条件の協議など、融資の実現に「積極的に加担」したと認められる必要がある。この場合、刑法65条1項により特別背任罪の共同正犯が成立する。

B銀行の頭取らは、実質破綻状態にあり返済能力のないAグループ（被告人が実質経営）に対し、自己保身等の目的で57億円を融資した。被告人は、身分はないが、本件融資の前提となる再生スキームを提案し、債権譲渡の交渉を進めさせ、不動産鑑定士に指示して担保価値を約10数億円から67億円余へと大幅に水増しした評価書を作成させた。さらに、融資の受け皿となる新会社を設立し、銀行側と融資条件を協議した。