商法違反

特別背任罪（旧商法486条1項、現会社法960条1項）の成立要件である「図利目的」について、銀行の利益を図る動機が併存する場合の判断基準が問題となる。

「自己若しくは第三者の利益を図り又は株式会社に損害を加える目的」（図利・加害目的）の成否は、行為の「決定的動機」がどこにあるかによって判断すべきである。本人（銀行）の利益を図る目的が併存している場合であっても、当該行為が任務違背の程度を著しく逸脱し、客観的にみて合理的な必要性や緊急性を欠くときは、主として第三者の利益を図る目的があったと認められ、同目的が肯定される。

A銀行の顧問弁護士等の地位にあり強い発言力を持つ被告人は、A銀行と密接な関係にあるB社の資金繰り支援のため、B社の遊休地をEが経営するD・C社へ売却する仲介を行った。A銀行はD・C社に対し、購入資金等として88億円の融資を実行したが、D・C社は業況不良で担保も大幅に不足しており、融資事務取扱要領に違反し回収困難な恐れが明白な案件であった。被告人は、融資担当者が難色を示したにもかかわらず、自身の体面や知人との関係から強硬に融資を促し、銀行経営陣も主体的な判断を放棄してこれに従った。