恐喝、商法違反

被告人Bは、資金改善の見通しがないにもかかわらず回収不能の恐れがある過振りを継続しており、顧客の利得と銀行の損害を「熟知」していたといえる。この熟知の事実に加え、Bの主観的意図が銀行の利益追求ではなく「自己の面目失墜の防止（保身）」にあったという事実に照らせば、積極的な意欲がなくとも、図利加害目的の存在を認めることができる。保身目的は「自己の利益を図る目的」にも該当し得るが、本件では銀行を害することを認識しつつこれに及んでいる以上、図利加害目的を欠くものではない。

被告人Bには特別背任罪における図利加害目的が認められる。したがって、被告人を特別背任罪に問うた原判決の判断は正当である。

司法試験においては、特別背任罪や背任罪（刑法247条）の目的を論じる際の最重要判例である。特に「本人の利益を図る目的」との両立（主たる目的の判断）が争点となる事案で、本判決の『熟知』というキーワードと『意欲・積極的認容までは不要』という規範は、認定のハードルを下げる方向で働く。保身目的が図利加害目的に直結することを論理づける際に活用すべきである。