責任、商法違反、経済関係罰則の整備に関する法律違反、預金等に係る不当契約の取締に関する法律違反

1.背任罪において、特定の第三者の利益を図る目的と同時に、究極的には本人の利益を図る意図が併存する場合に、図利目的が認められるか。 2.実費の填補と謝礼の趣旨が不可分に混合して一括授受された金員について、賄賂収受罪における賄賂として全額を認定・追徴できるか。

1.背任罪（刑法247条）における「自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的」とは、本人の利益を犠牲にして自己又は第三者の利益を追求する意図を指し、その動機が最終的に本人の業績向上を期するものであっても、特定の第三者の利益を図る目的がある限り肯定される。 2.経済関係罰則の整備に関する法律2条所定の賄賂収受罪において、授受された金員が経費の支払と謝礼の趣旨で一括して授受され、その区分が不能であるときは、その全額が賄賂にあたる。

被告人Aは、信用金庫の役員として勤務していたが、B株式会社の利益を図る目的で不適切な貸付や「預合（見せ金による増資工作）」を行った。Aは、これらの行為は金庫の将来的な業績向上のための布石であったと主張し、図利目的を否定した。また、Aは被告人C、D、Eらから預合に関する諸費用及び謝礼として合計40万円を受け取ったが、その内訳は経費と謝礼が混然一体となったものであった。第一審および原審は、背任罪および賄賂収受罪（経済関係罰則法違反）の成立を認め、40万円全額の追徴を命じた。