経済関係罰則ノ警備ニ関スル法律違反

信用金庫や信用組合等の経済団体において、職員が行う「貸付業務」が、経済関係罰則の整備に関する法律2条に規定される「統制ニ関スル業務」および「其ノ職務」に該当するか。

経済関係罰則の整備に関する法律2条（収賄罪）の「其ノ職務」とは、同条に定める会社・組合等の職務であれば、事業・業務の如何を問わず全てを含むわけではないが、本来の独占的または統制的性質をもつ業務に限られるものでもない。本来の事業または業務を行うために必要な関係にある事務を含むと解するのが相当である。

被告人は、市街地信用組合法により設立されたA信用金庫、中小企業等協同組合法によるB信用組合、および信用金庫法によるB信用金庫において貸付業務に従事していた。これらの団体は、金融緊急措置令や臨時金利調整法、中小企業等協同組合法等に基づき、資金融通や金利、業務運営の面で国家の監督・統制を受けていた。被告人がこれら団体の貸付業務に関連して金員を授受したことが、同法2条の収賄罪に問われた。