経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律違反

被告人は銀行支店長代理という地位にあり、定期預金証書の発行という銀行業務の外形を整えた行為を行っている。架空の証書であっても、これを交付する行為は、銀行の信用を背景にそれを貸与する性質を持つものである。したがって、たとえ当該行為が銀行本来の適法な貸付業務そのものではなかったとしても、支店長代理としての職務に関連してなされた不正行為であると評価するのが相当である。

被告人の行為は「職務ニ関シ」なされたものと認められ、経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律2条が成立する。上告棄却。

本判決は「職務」の範囲を本来の事務に限定せず、職務に関連する不正行為まで広く含める判断を示したものである。刑法上の収賄罪における「職務」の解釈（一般的職務権限）と同様に、職務と密接な関連性を有する行為であれば足りるとする考え方は、特別刑法における役員の忠実義務や公正な取引確保の文脈でも維持される。答案上は、職務権限の有無だけでなく、当該行為が組織の信用や権限を背景にしているかを検討する際に引用すべきである。