経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律違反

経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律2条にいう「其ノ職務」の範囲、特に、本来の独占的・統制的事業そのものではない付随的事務がこれに含まれるか。

「其ノ職務」とは、会社等の役職員の職務であれば無制限にすべてを含むものではないが、本来の独占的・統制的性質をもつ業務に局限されるものでもない。すなわち、本来の事業または業務を行うために「必要な関係にある事務」をも含む。その具体的な範囲は、独占的・統制的業務の公共的性質に鑑み、その運営の公正を確保するという法意に照らし、個別の事案ごとに社会通念に従って決定されるべきである。

被告人らは、地方鉄道法に基づき免許を受けて地方鉄道業を営むA株式会社の役職員であった。被告人らは、同社の線路の一部を電化するための架線工事を請け負わせる事務に関して、賄賂を収受等したとして、経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律2条違反（収賄）に問われた。弁護人は、当該架線工事の請負事務は同条の「職務」に当たらないと主張して上告した。