経済関係罰則の整備に関する法律違反

1. 公訴事実と判示事実は、特定の日時場所で特定会社職員の職務に関し賄賂を供与したという基本的点において一致しており、職務の具体的細部の相違は公訴事実の同一性を害さない。また、被告人の防御権行使に不当な影響を及ぼすとも認められないため、訴因変更は不要である。 2. A配電の職員が行う「機器の修理契約・代金支払手続」や「変圧器等古機器の払下」といった事務は、同社の本来の事業を遂行するために必要な関係にある事務といえる。したがって、これらは同法2条にいう職務に含まれる。

1. 公訴事実の同一性の範囲内であり、防御権に不当な影響がない限り、訴因変更手続を経ずに職務の具体的細部を認定しても違法ではない。 2. 本来の業務に必要な関係にある事務である以上、贈賄罪の客体となる職務に該当する。

特別刑法における「職務」の範囲について、単なる独占的・統制的権限の行使だけでなく、付随的な事務まで広く含むことを示した。また、訴因変更の要否判断において、贈賄の対象となる職務内容の微差は「基本的事実」の同一性を揺るがさず、防御権の観点から許容されるという実務上の準拠を示している。