預金等に係る不当契約の取締に関する法律違反、背任

預金等不当契約取締法5条の罪が成立する場合に、背任罪（刑法247条）は法条競合として排斥されるのか、あるいは背任罪の成立範囲が制限されるのか。

預金等不当契約取締法5条の罪と背任罪（刑法247条）は、犯罪構成要件の仕組み、制裁の趣旨・対象、保護法益等の点において重要な一般的差異が存する。したがって、両者が一個の行為により行われる場合であっても法条競合（択一関係）にあるとは解されず、各構成要件を充足する限り別個独立に成立する。また、同法5条の罪が成立するからといって背任罪の成立範囲が縮小限定されるものではない。

被告人A（信用金庫支店長）は、被告人Bから斡旋された預金を担保としない融資の申し込みを承諾し、Bの利益を図る目的で、十分な担保を徴収せず合計8200万円を融資した。これにより、信用金庫に回収不能の危険（財産上の損害）を生じさせた。原審は、不当な融資の約束を処罰する預金等不当契約取締法5条と背任罪は法条競合の関係にあり、本件は同法違反に留まり、それを超えて背任罪を構成する証明がないとして、背任罪の成立を否定した。