預金等に係る不当契約の取締に関する法律違反

預金等に係る不当契約の取締に関する法律2条1項の「特定の第三者と通じ」の意義、および直接の面識や具体的認識がない媒介者を介した取引において同要件が充足されるか。

「特定の第三者と通じ」とは、預金者と特定の第三者との間に意思の連絡があることを意味するが、それは必ずしも直接であることを必要とせず、媒介者がある場合にはその者を介して意思の連絡があれば足りる。すなわち、預金と融資の間に相互依存の関係があり、預金者においてその関係を知っていれば、相手方の具体的個別的な認識がなくても「通じ」たものと解すべきである。

会社役員のCは、自社らへの融資を得るため、媒介者D、E、Fを順次介して導入預金のあっせんを求めた。被告人らはFから勧誘を受け、Cの氏名や会社名を確知しないまま、本件預金により融資の利益を受ける第三者がいることを認識した上で、その者に融資を受けさせるために預金契約を承諾し、実行した。