業務上横領，商法違反被告事件

経営危機回避のために利益を捻出する必要があったという事情がある場合に、実質的価値のない資産を高額で購入する行為が、取締役の任務違背行為および特別背任罪における「自己若しくは第三者の利益を図り又は株式会社に損害を加える目的」に該当するか。

取締役がその任務に背く行為（任務違背行為）をしたといえるかは、当該行為が会社にとって合理的な経営上の判断に基づくものか否かによって決せられる。自己または第三者の利益を図り会社に損害を与える目的（図利加害目的）が認められ、かつ、客観的に見て取引条件が著しく不当で会社に財産上の損害を与えた場合には、取締役としての任務違背が認められ、特別背任罪（商法旧法下の規定、現行会社法960条1項）が成立する。

被告人は商社（イトマン）の社長として、資金繰りが悪化し経営危機に瀕していた。メインバンクからの支援を継続させるため、当期利益の計上が至上命令となっていた。そこで被告人は、知人が営むゴルフ場開発会社（A社）から、実質的な価値が極めて低く、開発の見込みも乏しい土地の共有持分やゴルフ場経営権等を、総額約232億円という不当に高額な価格で買い受ける決定をした。この取引は、A社がイトマンから得た代金の一部をイトマン側へ還流させることで、帳簿上の利益を捻出することを目的としていた。