商法違反，背任，有価証券偽造，同行使，有印私文書偽造，同行使被告事件

被告人は形式的には「顧問」や「常務理事」といった非役員の地位にあったが、実態としてはイトマンの重要な資金運用プロジェクトの推進を実質的に指揮・監督する地位にあった。法人の意思決定に直接関与し、巨額の資金使途を差配する権限を実質的に有していた以上、被告人はイトマンに対し、その事務を適切に処理して損害を回避すべき信認関係上の義務を負っていたといえる。したがって、被告人の地位は単なる補助者にとどまらず、法人の事務を独立して処理する権能を有する者に準ずる評価が可能である。

被告人は、形式的な役職にかかわらず、実質的に法人の事務を支配・管理する立場にあったことから、「他人の事務を処理する者」に該当する。

本判決は、背任罪の主体である「事務処理者」の判断において実質説を採用した。司法試験においては、名目的取締役や実質的経営者の事案で、事務の性質・内容や法人の支配実態を検討し、信認関係の有無を導く際の有力な根拠となる。内部統制やガバナンスが欠如した企業不祥事案での検討に適している。