有印私文書偽造被告事件

文書の名義人として表示された実在の団体から作成を委託されていた場合であっても、その団体が文書の内容となる法的権限を有しないときは、名義人と作成者の人格の同一性を偽ったものとして有印私文書偽造罪が成立するか。

私文書偽造罪（刑法159条1項）の本質は、文書の名義人と作成者との間の人格の同一性を偽る点にある。文書の名義人とは、その文書の記載内容や性質に照らし、当該文書の社会的信用性を基礎付ける主体を指す。したがって、たとえ実在する主体から承諾を得てその名称を用いたとしても、その主体が文書の信用性の根拠となる法的権限を有しない場合、権限を有する主体を装って作成する行為は人格の同一性を偽るものといえる。

被告人は、共謀の上、正規の国際運転免許証に酷似した文書（本件文書）を顧客販売目的で作成した。本件文書には「国際旅行連盟」が発給者として表示されていた。被告人は、メキシコに実在する民間団体「国際旅行連盟」から作成委託を受けていたと主張したが、同団体はジュネーブ条約に基づく国際運転免許証の発給権限を有しておらず、被告人もその事実を認識していた。本件文書の形状・記載内容は、一般人をしてジュネーブ条約に基づく正規の免許証であると信用させるに足りるものであった。