有印私文書偽造、同行使

作成者と名義人の氏名が同一である場合において、文書偽造罪における「偽造」（名義人と作成者の人格の同一性を偽ること）が認められるか。

有印私文書偽造罪（刑法159条1項）の本質は、文書の名義人と作成者との間の人格の同一性を偽る点にある。名義人と作成者の氏名が同一であったとしても、文書の形式・内容から、作成者とは異なる特定の社会的地位や資格を有する別人を名義人として表示していると認められる場合には、人格の同一性を偽ったものと解すべきである。

被告人は弁護士資格を有しないが、A弁護士会所属の弁護士Bと同姓同名であることを利用し、同弁護士になりすますことを画策した。被告人は、弁護士報酬の請求や土地調査の経過報告を目的として、「A弁護士会所属、弁護士B」等の肩書を付し、職印に似せた印影を押印した「弁護士報酬金請求について」や「経過報告書」等の文書を作成し、不動産業者Cらに交付した。