有印私文書偽造，同行使，電磁的公正証書原本不実記録，同供用被告事件

法人の役員等の肩書きを付して作成された文書（議事録や登記申請書）において、有印私文書偽造罪の成否を検討する際の「作成名義人」は誰か。

有印私文書偽造罪（刑法159条1項）における作成名義人の判断において、法人の機関としての資格を表示して作成された文書（臨時株主総会議事録、取締役会議事録、登記申請書等）の作成名義人は、その表示の態様に応じ、当該法人、またはその法人の機関（株主総会・取締役会）自体であると解する。

被告人は、作成権限がないにもかかわらず、A株式会社の臨時株主総会議事録および同社取締役会議事録について「議長取締役」と表示して作成した。さらに、株式会社変更登記申請書について「A株式会社代表取締役」と表示して作成した。第1審および原審は、これらの文書の作成名義人を「同社取締役」または「同社代表取締役B」個人であると判断していた。

本件各文書の記載内容を確認すると、議事録については「議長取締役」という機関の資格で、登記申請書については「A株式会社代表取締役」という会社の代表者としての資格で作成されている。この場合、一般の閲覧者等の社会通念に照らせば、文書の作成主体は法人たるA株式会社、あるいはその意思決定機関である株主総会・取締役会自体であると理解される。したがって、原審が名義人を自然人（取締役個人）とした点は誤りである。