業務上横領被告事件

会社の資金を違法な目的（名誉毀損や自己株式取得禁止違反等）のために支出した場合、その行為が「委託者（会社）自身もなし得ない性質のもの」であることを理由に、直ちに業務上横領罪の不法領得の意思を肯定できるか。

業務上横領罪における「不法領得の意思」とは、自己若しくは第三者の利得を図る目的で、委託の趣旨に反して、権限がないのに所有者でなければできない処分をする意思をいう。行為の意図が専ら委託者（会社）のためにするものであれば、不法領得の意思は否定される。なお、当該行為やその目的が違法であり、委託者自身もなし得ない性質のものであったとしても、その一事のみをもって直ちに不法領得の意思を肯定することはできない。

B社の経理部次長である被告人は、同社経理部長Cと共謀し、Dによる自社株買占めを阻止するため、工作員Gらに対し、B社の資金計11億7500万円を交付した（本件交付）。本件交付は、Dへの圧力等の工作資金や、最終的には商法の自己株式取得禁止規定に抵触する態様での株買取りを目的とするものであった。Cには自己の弱み（過去のDとの通謀等）を隠す個人的な動機があったが、被告人は当初その事実を知らず、Cから社長の了承を得ているとの説明を受けていた。また、被告人にはB社の乗っ取りによる信用低下等の不利益を回避する意図もあった。