業務上横領

金員の占有者が、その受領した全額について、横領罪の主観的構成要件要素である「不法領得の意思」を有していたと認められるか。特に、委託の趣旨に反した処分が行われたといえるかどうかが問題となる。

不法領得の意思とは、他人の物の占有者が、委託の趣旨に反して、権限がないのに所有者でなければできないような処分をする意思をいう。横領罪の成立には、この意思が客観的な行為として外部に発現されることが必要である。

本件における具体的な事実は判決文からは不明であるが、第一審において、被告人が自己の占有する金員全額について、何らかの形で委託の趣旨に反する処分行為を行った事実が認定されていたものと推認される。

最高裁判所は、原判決が維持した第一審判決の事実関係を前提とすれば、被告人が金員全額について不法領得の意思を有していたと判断したことは是認できるとした。具体的なあてはめの詳細は判決文からは不明であるが、認定された事実関係が、金員を自己の所有物と同様に処分する意思を強く推認させるものであったと解される。

被告人に金員全額についての不法領得の意思を認めた判断に誤りはなく、横領罪の成立を肯定した。したがって、本件上告は棄却される。

不法領得の意思の有無が争点となる横領事件において、事実認定の妥当性を支える判例として機能する。答案作成上は、委託の趣旨と実際の処分行為の乖離を指摘し、不法領得の意思を基礎付ける際の標準的な判断枠組みとして参照すべきである。