公正証書原本不実記載、同行使幇助

定款作成、株式引受、払込、機関選任といった設立手続が全く行われていない「会社不存在」の状態においてなされた設立登記について、公正証書原本不実記載罪が成立するか。

公正証書原本不実記載罪（刑法157条1項）における「不実の記載」とは、実体的な権利関係や事実と合致しない記載を指す。会社設立登記において、会社としての実体が全く存在しない場合には、その登記事項の全部が実体に反する不実のものとなる。

被告人らは、A株式会社の設立登記を申請したが、実際には定款が作成されておらず、株式の引き受けも行われていなかった。また、株式の払い込みはすべて「見せ金」によるものであり、創立総会も一度も開催されず、取締役等の会社機関の選任も行われていなかった。それにもかかわらず、これらの手続が適正に完了したかのように装って設立登記を完了させた。