公正証書原本不実記載、同行使等

1. 創立総会を欠く状況でなされた役員選任登記は、公正証書原本不実記載罪の「不実の申立て」にあたるか。 2. 国税犯則取締法に基づく収税官吏の直告発につき、裁判所がその要件の存否を審査し、不備がある場合に公訴を棄却できるか。

1. 公正証書原本不実記載罪（刑法157条1項）における「不実」とは、実質的権利関係に合致しない記載をいう。株式会社の設立において、形式的な総会開催や招集手続に瑕疵があっても、全関係者の意思の一致により役員が選任されたと認められる場合には、その選任は有効であり、登記を不実とすることはできない。 2. 国税犯則取締法13条1項但書に基づく収税官吏の直告発は、通告処分による公訴権消滅の利益を奪う側面があるため、要件（逃走・証憑隠滅の虞等）の判断は恣意的に行われてはならない。裁判所は、当該要件事実の有無について審査権を有し、判断に誤りがある場合の告発は無効として公訴を棄却すべきである。

被告人らは株式会社の設立に際し、発起人や株式申込人として関与した。これらの者は親族や同一企業の従業員で昵懇の間柄であり、常日頃から意思疎通を図っていた。本件会社の役員選任についても全員の意思が一致していたが、形式的な創立総会は開催されなかった。この状態で役員選任登記を行ったことが公正証書原本不実記載罪に問われた。また、入場税法違反に関し、収税官吏が通告処分を経ずに行なった直告発の有効性が争われた。