有印私文書偽造、同行使

虚偽の借入れを目的とする共謀がある場合において、その手段として「特定の他人の名義を冒用する」という偽造の実行行為についても共謀があったと認められるための要件が問題となる。

有印私文書偽造罪（刑法159条1項）および同行使罪（同法161条1項）の共謀共同正犯が成立するためには、単に内容が虚偽の文書を作成して目的を達しようとする意思（虚偽文書作成の意図）があるだけでは不十分であり、当該文書の作成にあたって「他人の名義を冒用する」という偽造の態様およびその行使について、共犯者間での具体的な認識ないし意思の合致（共謀）があることを要する。

被告人Aは、共犯者BおよびCと、架空の溜池改修工事等を名目として内容虚偽の年賦償還金連帯借用証書を作成し、これを農業協同組合に差し入れて資金を借り受けようと計画した。この際、借用証書の借主欄に、DおよびEという特定の他人の氏名を勝手に記入し、その印鑑を冒捺してこれら他人の名義を冒用した有印私文書を偽造・行使したとされる事案である。

被告人には、架空の工事を名目として内容虚偽の借用証書を作成し資金を借り受けるという包括的な意思や共謀は認められる。しかし、その具体的な手法として、DおよびEという特定の個人名義を無断で使用（冒用）して借用証書を偽造し、これを行使することについてまで、被告人が認識していた、あるいは共犯者間で意思の疎通を図っていたと認めるには証拠が不十分である。したがって、偽造・同行使の構成要件的行為についての共謀を認めることはできない。

特定の他人の名義を冒用して文書を偽造・行使することについての認識ないし共謀を欠く以上、有印私文書偽造・同行使罪の共謀共同正犯は成立しない。