私文書偽造、同行使、詐欺

共同代表の定めがある場合において、代表取締役の一人が他の代表取締役の署名等を冒用して共同代表名義の文書を作成する行為が、文書偽造罪（刑法159条1項）を構成するか。単独での作成権限の有無が問題となる。

有印私文書偽造罪（刑法159条1項）における「偽造」とは、作成権限のない者が、他人の名義を冒用して文書を作成することをいう。数人の代表取締役が共同して会社を代表すべき旨の定めがある場合、各代表取締役は単独で会社を代表する権限を有さず、他の代表取締役と共同してのみ代表権を行使できる。したがって、代表取締役の一人が他の代表取締役の承諾なくその署名や印章を冒用し、共同代表の形式で文書を作成する行為は、作成権限を逸脱したものとして「偽造」に該当する。

被告人は、数人の代表取締役が共同して会社を代表する定めがある会社の代表取締役の一人であった。被告人は、行使の目的をもって、他の代表取締役の承諾を得ることなく、その他人の署名または印章を冒用し、共同代表の形で会社名義の文書を作成した。