私文書偽造、同行使、詐欺

私文書偽造罪、同行使罪、およびその行使を手段とする詐欺罪が成立する場合、これら三罪の関係は併合罪となるか、あるいは牽連犯（一罪）として処断すべきか。

複数の罪が順次に手段・結果の関係にある場合には、刑法54条1項後段の「犯罪の手段又は結果である行為が他の罪名に触れるとき」に該当し、牽連犯として一罪で処断すべきである。

被告人は、私文書を偽造し（私文書偽造罪）、これを行使して（同行使罪）、人を欺いて財物を交付させた（詐欺罪）。第一審判決は、私文書偽造罪と同行使罪を牽連犯としたが、これらと詐欺罪とは併合罪（刑法45条前段）に当たるとして刑を加重して処断し、原審もこれを是認した。

本件における私文書偽造、同行使、および詐欺の各罪は、偽造した文書を行使し、その行使によって詐欺を完遂するという一連の過程にあり、順次に手段・結果の関係にあるといえる。したがって、これら全体を一つの牽連関係にあるものとして、刑法54条1項後段により一罪として処断するのが相当である。第一審が詐欺罪を併合罪とした点は法令の適用を誤るものである。

私文書偽造罪、同行使罪、詐欺罪が順次に手段・結果の関係にあるときは、全体が牽連犯となり、一罪として処断される。

答案上、偽造罪から詐欺罪までが連続している事案では、いわゆる「かすがい現象」的な構成をとらずとも、判例に基づき三罪を包括的に牽連犯（処断上の一罪）として処理できる。ただし、本判決は結論として原判決を破棄しなかったが、実務上は法令適用誤りを避けるため一罪として構成すべきである。