詐欺、横領

被告人のなした収賄に伴う不正行為とされる事実に対し、詐欺罪を適用して処断することが可能か。また、一審・二審による詐欺罪の事実認定及び法適用の妥当性が問われた。

公務員が職務に関して賄賂を収受等し、よって「不正な行為」をした場合に加重収賄罪（刑法197条の3）が成立し得るが、当該行為が「欺罔行為」にあたり、財物の交付を受ける目的で行われた場合には、収賄罪の枠組みではなく詐欺罪（246条）として処断されることがあり得る。

被告人A、B、Cらは、その犯罪行為について一審において詐欺罪の成立が認められた。弁護人側は、被告人らの行為は収賄に伴う不正行為にあたるものであり、詐欺罪として処断した原判決の擬律（法の適用）は従来の大審院判例と相反し判例違反であると主張して上告した。

最高裁は、第一審判決が被告人らの行為をすべて詐欺罪として認定しており、所論が主張するような「刑法197条の3に該当する収賄に伴う不正行為」として事実を認定・処断しているわけではないことを指摘した。その上で、弁護人の主張は原判決の認定に添わない独自の事実を主張するもの、あるいは事実誤認を主張するものにすぎず、適法な上告理由にならないと判断した。また、証拠関係に照らしても第一審の事実認定は十分であり、証拠上の理由不備も存在しないとした。

被告人らの犯罪行為について詐欺罪の成立を認めた原判断に誤りはなく、判例違反等の上告理由は認められないため、本件各上告を棄却する。