詐欺

横領罪と、予備的に追加された詐欺罪との間に、公訴事実の同一性（刑事訴訟法312条1項）が認められるか。

公訴事実の同一性（刑事訴訟法312条1項）は、訴因変更が認められる限界を画する概念である。判例は、両訴因の「基礎的事実が共通」であるか否か、すなわち事実に実質的な重なりがあるか否かを基準に判断する。

被告人は当初、横領罪の公訴事実で起訴された。その後、差戻後の第一審において、検察官により詐欺罪の訴因が予備的に追加された。第一審裁判所は、横領罪の成立を否定する一方で、詐欺罪の成立を認めて有罪判決を下した。これに対し、被告人側が訴因変更の適法性を争って上告したものである。

本件における横領の公訴事実と、予備的に追加された詐欺の訴因事実を比較すると、両者はその基礎的事実を同じくするものと認められる。具体的には、金員授受のプロセスや対象となる金員の同一性など、事案の核心となる基礎的部分において共通性が認められるため、両訴因は同一の歴史的公判事実の範囲内にあるといえる。

横領罪と詐欺罪の訴因は基礎的事実を同じくするため、公訴事実の同一性が認められる。したがって、当該訴因変更は適法である。

横領と詐欺のように、被害者の意思に反して占有を移転させるか否かという構成要件上の差異があっても、同一の財物を巡る一連の事実関係であれば、公訴事実の同一性が肯定されやすいことを示している。訴因変更の可否を論じる際、非両立な関係にある罪名間の変更を基礎付ける重要な先例となる。