詐欺

詐欺の公訴事実と、原審が認定した贓物収受の事実を対照すると、その犯行の具体的態様には差異が認められる。しかし、両者は「他人の所有にかかる財物を不法に領得する犯罪」という点において共通している。このように、財産犯としての性質を共有し、保護法益や社会的事実として密接な関係を有する以上、基本たる事実関係においては同一であると解するのが相当である。

詐欺と贓物収受の間には公訴事実の同一性が認められるため、裁判所が詐欺の公訴事実の範囲内で贓物収受の事実を認定し処断したことは適法である。

「基本的事実関係の同一性」の判断において、非両立的な態様（自ら騙し取る詐欺と、他人が盗んだ物を譲り受ける贓物収受）であっても、財産罪としての共通性から同一性を肯定した。現代の訴因変更の要否の議論（刑事訴訟法312条1項）における、訴因の単一・同一性の範囲を画定する際の基礎的な判断枠組みとして活用できる。