窃盗、横領

裁判所が、公訴提起された罪名（詐欺罪）とは異なる罪名（横領罪）を適用して処断することは、刑事訴訟法上許されるか。起訴事実と認定事実の同一性の範囲が問題となる。

裁判所は、起訴された事実と認定事実の間に「事実関係の同一性」が認められる限り、公訴提起された罪名とは異なる罪名で処断することができる。この際、検察官の構成した罪名（詐欺罪等）に拘束されず、実体的に同一の事実を別の罪名（横領罪等）として問擬しても違法ではない。

被告人は詐欺罪として起訴された。しかし、原審は審理の結果、起訴された公訴事実と実体的に同一の事実関係に基づき、被告人を横領罪として認定・処断した。これに対し弁護人は、詐欺罪として起訴された事実を横領罪として処断したことは違法であるとして上告した。