横領

検察官が特定の現物を横領したとして起訴した事案において、第一審が代金の横領と認定し、第二審が再び現物の横領と認定した場合、公訴事実の同一性の範囲を逸脱し、裁判所の審判権の限界を超えないか。

公訴事実の同一性（刑事訴訟法312条1項参照）の範囲内であれば、裁判所は検察官の主張する具体的構成にとらわれず、証拠に基づき良心に従って正しい事実認定・法律判断を行うことができる。訴因に変更があっても、同一の事件に関する限り、公訴事実の同一性を逸脱するものではなく、裁判所の判断の遺脱にも当たらない。

被告人が半袖シャツを横領したとして検察官が起訴した。第一審は、被告人が当該半袖シャツを売却した「代金」を横領したと判断した。これに対し、第二審（原審）は再び「半袖シャツその物」を横領したと認定した。被告人側は、このような認定の変遷が不当であり、公訴事実の同一性を欠く事件を審判したものである等と主張して上告した。