業務上横領

公訴提起された窃盗の事実に対し、裁判所が訴因変更手続を経ずに横領罪を認定することが許されるか。すなわち、公訴事実の同一性（刑事訴訟法312条1項）および不告不理の原則との関係が問題となる。

公訴事実と認定事実との間に、不法に領得したという対象物、日時、場所といった公訴の目的となった基礎的事実に変更がなく、単にこれに対する法律上の解釈を異にするにすぎない場合には、裁判所は審判の請求を受けない事実に対して処刑したという違法を犯したことにはならない。

被告人は、昭和23年3月中旬から8月中旬までの間、東京都内の倶楽部から占領米国軍の財産であるココア等の食料品缶詰を窃取し、これを第三者に売り渡したとして窃盗罪で起訴された。しかし、原判決は、被告人が当該物品を窃取したのではなく「横領」したものと認定した。弁護人は、起訴されていない事実について処刑した違法があると主張して上告した。