詐欺

単独犯として起訴された事実について、訴因変更手続を経ることなく共同正犯として認定することが、刑事訴訟法312条1項に抵触するか。また、それが被告人の防御権行使を不当に制約し、憲法31条（適正手続）に違反しないか。

訴因変更手続（刑事訴訟法312条1項）の要否は、審判対象の画定および被告人の防御権行使の保障という訴因の機能に照らして判断すべきである。単独犯の訴因に対し共同正犯を認定する場合であっても、それによって被告人に不当な不意打ちを加え、その防御権の行使に不利益を与えるおそれがないときには、訴因変更手続を経る必要はない。

被告人は、詐欺の単独犯として起訴された。しかし、第一審裁判所は、訴因変更の手続を経ることなく、被告人の所為を詐欺の共同正犯として認定し、有罪を言い渡した。被告人は、単独犯として起訴されたものを共同正犯と認定するには訴因変更手続が必要であるとして、判例違反および憲法31条違反を理由に上告した。