詐欺

裁判所が、起訴状に記載された具体的態様（欺罔の言葉）と異なる事実を認定する場合に、訴因変更手続（刑事訴訟法312条1項）を必要とするか。特に、被告人の防御への不利益が判断にどう影響するか。

起訴された事実と判決で認定する事実との間に、事実の同一性が認められる範囲内の相違（例：欺罔の内容となる文言の差異）があるにすぎない場合、その相違が被告人の防御に実質的な不利益を及ぼすものでない限り、刑事訴訟法312条1項の訴因変更手続を経ることなく、直接その事実を認定することが許容される。

被告人が詐欺罪で起訴された際、起訴状には被害者Aに対して弄した「虚言」の内容が具体的に記載されていた。しかし、第一審判決では、起訴状記載の文言とは異なる言葉を弄して欺罔した事実が認定された。弁護人は、起訴されていない事実を認定したこと、または訴因変更の手続きを欠いたことが違法であるとして上告した。

本件における相違点は「虚言を弄したその言葉が違うというだけのこと」に留まり、構成要件的には同一の詐欺罪の範疇にある。また、記録に照らしても、この程度の相違が被告人の防御に実質的な不利益を及ぼしたとは認められない。したがって、事実の同一性は失われておらず、訴因変更手続なしに第一審が判決を下したことに違法はない。

被告人の防御に実質的な不利益を及ぼさない程度の訴因との相違であれば、訴因変更の手続きを経ずに判決で事実を認定しても適法である。