詐欺、私文書偽造行使

刑法246条1項（交付罪）の訴因を、同一の事実関係に基づく同条2項（利得罪）の事実として認定する場合に、訴因変更手続（刑事訴訟法312条1項）が必要となるか。

訴因変更手続の要否については、原則として審判対象の画定に不可欠な事実の相違がある場合に必要となるが、被告人の防御に実質的な不利益を及ぼすおそれがない場合には、訴因変更手続を経ることなく訴因と異なる認定をすることが可能である。1項詐欺から2項詐欺への変更についても、通常は被告人の防御を困難にするおそれはないものと解される。

被告人は、自身の既存の無尽債務を肩代わりさせるため、新たに無尽契約を締結。当該新契約に基づく給付金をもって旧債務を弁済した形式をとった。当初の訴因は、欺罔により給付金を受領したとする1項詐欺であったが、原審は被告人側の主張を容認する形で、給付金と既存債務を対等額で相殺して財産上の利益を得たとする2項詐欺の事実を認定した。