覚せい剤取締法違反，詐欺未遂，詐欺被告事件

マンションの空室で他人になりすまして荷物を受け取る行為を反復していた場合において、当該手口の社会的周知状況が不明であっても、詐欺の故意（未必の故意）を推認することができるか。

詐欺罪（刑法246条）の故意（未必の故意を含む）を認定するにあたっては、被告人の主観的な弁解のみならず、被告人が加担した行為の客観的態様、反復性、報酬の性質等の間接事実から、自己の行為が詐欺に該当する可能性を認識していたかを判断すべきである。特に、特殊な荷物受領行為を反復している場合、その異常性自体から犯罪（詐欺）の可能性を想起し得ると解される。

被告人は、元同僚からの依頼で、1ヶ月間に約20回、各地のマンション空室に赴き、部屋の住人を装って他人名義の宅配便を受け取り、回収役に渡す「仕事」に従事した。被告人は、逮捕の可能性があることや見張り役の存在を認識しており、1回約1万円の報酬を得ていた。被告人は「違法な仕事とは思ったが、中身は拳銃や薬物だと思っていた」と弁解し、原審は「空室利用型詐欺の手口が周知されていたとはいえない」として無罪とした。