詐欺未遂被告事件

共犯者による欺罔行為が既に行われ、かつ被害者が「だまされたふり作戦」を開始して錯誤に陥っていない状態において、事後的に受領役として共謀・加担した者に詐欺未遂罪の共同正犯が成立するか。

1. 詐欺未遂罪の成否において、欺罔行為によって既に結果発生の具体的危険が生じている場合、その後に被害者が真実を覚知して「だまされたふり作戦」に移行したとしても、未遂罪の成立を妨げない。 2. 共謀加担前に共犯者が既に実行行為の一部（欺罔行為）を行っていた場合であっても、加担者が詐欺の情を知りつつ、欺罔行為と一体として予定されていた後続行為（受領行為等）を分担したときは、先行する実行行為を含めた全体について共同正犯としての責任を負う。

1. 共犯者は被害者に対し、ロト6の違約金名目で現金をだまし取ろうと考え、嘘の電話をかけて誤信させた（欺罔行為）。 2. 被害者は嘘を見破り、警察と協力して「だまされたふり作戦」を開始し、現金を含まない荷物を指定場所に発送した。 3. 被告人は、上記欺罔行為の終了後、かつ「だまされたふり作戦」の開始後に、詐欺の被害金を受け取る役割であることを認識しつつ共犯者と共謀した。 4. 被告人は、作戦の開始を知らぬまま、配送業者から荷物を受け取ろうとした（受領行為）。