詐欺未遂被告事件

被害者に対し、直接「現金を渡してほしい」等の交付を求める文言を述べていない段階において、詐欺罪の実行の着手（刑法43条、246条1項）が認められるか。

詐欺罪の実行の着手は、財物の交付を求める行為（実行行為）そのものだけでなく、その行為に密接な行為であって、被害を生じさせる客観的な危険性が認められる行為に着手することによっても認められる。具体的には、犯行計画上、被害者が現金を交付するか否かを判断する前提となる重要な事項につき、段階を踏んで嘘を重ね、現金を交付してしまう危険性を著しく高める行為が行われれば、詐欺未遂罪が成立する。

被告人は共犯者らと共謀し、警察官を装って被害者から現金をだまし取ることを計画した。共犯者は被害者に対し「詐欺犯人を捕まえた」「預金を全部下ろした方がいい」「前日の被害金を取り戻すため協力してほしい」との嘘（1回目の電話）を述べ、その約1時間半後、預金を下ろした被害者に対し「2時前には到着するよう態勢を整える」と警察官の訪問を予告する嘘（2回目の電話）を述べた。被告人は、受取役として刑事になりすまし被害者宅へ向かったが、到着前に職務質問を受け逮捕された。