旧取締役に対する損害賠償，詐害行為取消請求事件

1. 詐害行為取消制度の趣旨は、受益者が詐害行為によって財産を逸出させた責任に基づき財産を回復させる点にある。これを踏まえれば、取消しの効果を遡及させ、受益者が受領時からの運用利益を保持することを防ぐべきである。よって、受領金支払債務は判決確定により受領時に遡って生じる。 2. 本件債務は期限の定めのない債務であり、債権者が訴状をもって支払を請求したことは民法412条3項の「履行の請求」に当たる。 3. したがって、訴状送達により履行の請求がなされた以上、その翌日から遅滞に陥ると解するのが相当である。

上告人らの受領金支払債務の遅延損害金の起算日は、各訴状送達の日の翌日である。原審の判断は正当であり、上告を棄却する。

詐害行為取消訴訟において、価額償還や金銭返還を求める際の遅延損害金の請求実務を確立した判例である。答案上は、取消しの遡及効を肯定した上で、412条3項を適用し、実務上一般的な「訴状送達日の翌日」を起算点として導く際に活用する。改正民法下の詐害行為取消権（424条以下）においても、判決確定を要する形成訴訟である点に変わりはなく、本判例の論理は維持される。