詐害行為取消、貸金

詐害行為取消権によって保全される債権の額を算定する際、詐害行為が行われた「後」に発生した遅延損害金を、保全されるべき債権額に算入することができるか（民法424条等の「債権者を害することを知ってした」行為の対象範囲が問題となる）。

詐害行為取消権（民法424条等）により保全される債権の範囲には、元本債権のみならず、詐害行為後に発生した遅延損害金も合算される。債権者は、取消し時までの遅延損害金を加算した総額を基準として、取消しの範囲や価額賠償の限度を主張できる。

債権者（被上告人）が、債務者による資産の減少行為を詐害行為であるとして、受益者（上告人A）を相手に取消しを求めた事案。当該詐害行為が行われた後に、保全対象となる債権について遅延損害金が発生していた。原審は、この詐害行為後に生じた遅延損害金についても保全される債権額に含まれると判断し、請求の一部を認容したため、上告人がその法的解釈を争った。