詐害行為取消請求事件

詐害行為が取り消された場合、債務者は受益者に対し、目的財産から生じた果実（使用料等）について不当利得返還請求権を有するか。詐害行為取消しの効力が債務者に及ぶか（民法425条［※判決当時］の範囲）が問題となる。

詐害行為取消しの効力は、取消訴訟の当事者である債権者と受益者との間においてのみ当該法律行為を無効とするにとどまる（相対的効力）。債務者との関係では当該法律行為は依然として有効に存在するため、債務者は受益者に対し、当該行為による目的財産の移転を否定することはできない。

債務者D社は、唯一の資産である本件商標権を債権者の一人である上告人に譲渡担保として譲渡した。その後、債権者である被上告人がこの譲渡を詐害行為として取り消した。一方、上告人は当該商標権につき第三者と使用許諾契約を締結し、使用許諾料（約2202万円）を受領していた。被上告人は、詐害行為取消しによって上告人の利得は法律上の原因を欠くに至ったと主張し、D社の不当利得返還請求権を代位行使して当該金員の支払を求めた。