詐害行為取消等請求事件

詐害行為取消訴訟において、被保全債権の主張を交換的に変更することが、訴訟物である詐害行為取消権の変更（訴えの交換的変更）に当たるか。また、それにより民法426条（改正前）の除斥期間または消滅時効の中断効に影響が生じるか。

詐害行為取消権は、債務者の一般財産を保全し、総債権者のために逸出した財産を回復させる制度であり、取消債権者の個々の債権の満足を直接目的とするものではない。したがって、同権利は取消債権者の有する個々の被保全債権に対応して複数発生するものではなく、一個の権利であると解される。ゆえに、被保全債権の変更は攻撃防御方法の変更にすぎず、訴訟物たる詐害行為取消権それ自体は当初の提訴時から継続して行使されているものとみなされる。

債権者（被上告人）は、債務者Aに対し、B信用組合から譲り受けた連帯保証債務履行請求権である「甲債権」及び「乙債権」を有していた。Aは債務超過状態で、その持分不動産を受益者（上告人）に売却した。債権者は、まず「甲債権」を被保全債権として詐害行為取消訴訟を提起したが、別件訴訟での和解により甲債権が消滅。そのため、第1審の弁論準備手続において被保全債権を「乙債権」へ交換的に変更した。受益者は、乙債権を被保全債権とする取消権は既に消滅時効（2年）が完成しており、被保全債権の変更は訴えの交換的変更であって時効中断の効力は及ばないと主張した。