詐害行為取消請求

不動産の譲渡が詐害行為に該当するかを判断するにあたり、当該不動産の価額を超える被担保債権を有する担保権が設定されている場合、責任財産の減少（詐害性）を認めることができるか。

債務者がその所有する不動産を譲渡した場合において、当該不動産に担保権が設定されており、かつ、その価額が現実の被担保債権額を超えないときは、当該不動産は一般債権者のための共同担保としての価値を有しない。したがって、かかる不動産の譲渡は、債務者の責任財産を減少させ債権者を害するものとは認められず、詐害行為（民法424条1項）を構成しない。

債務者Dは、本件建物を被上告人（受益者）に譲渡した。しかし、譲渡当時、本件建物には根抵当権が設定されており、その現実の被担保債権額は建物の価額を超過していた。この状況下での譲渡行為について、上告人（債権者）が詐害行為取消権を行使できるかが争われた。