接見妨害等国家賠償請求事件

被告人として勾留中であったX1は、拘置所内で大声を発し制止に従わなかったため、刑事収容施設法79条1項2号イに基づき保護室に収容された。収容中、弁護人X2が面会を申し出たが、拘置所職員はX1が連日大声を発し続けていたことを理由に、X1に申出の事実を告知することなく、X2に対して保護室収容中であることを理由に面会を拒否した。当時のX1の精神状態の詳細は不明であったが、抗議行動として意図的に発声していた可能性があった。

X1は保護室で大声を発していたが、その精神的不安定の程度は明らかではなく、意図的な抗議行動である余地もあった。この場合、面会申出を告知されれば、弁護人と面会するために大声を発するのをやめるなど、自制して収容要件（79条1項2号）に該当しなくなる可能性を否定できない。したがって、大声を発していたという事情のみでは、告知をしても依然として同号に該当することが明らかであるといえる「特段の事情」があったとは認められない。それにもかかわらず、告知すら行わずに面会を拒否したことは、X1および弁護人X2の接見交通権を侵害するものである。

告知をしないまま面会を許さなかった措置は、特段の事情がない限り国家賠償法1条1項の適用上違法である。原審は特段の事情の有無を十分に審理していないため、破棄差戻しを免れない。

保護室収容という監獄側の規律維持目的であっても、弁護人接見の重要性に鑑み、安易な告知省略は許されないことを示した。答案上は、接見交通権の重要性と施設の規律維持の調和を図る際の「手続的保障（告知義務）」の要否を判断する枠組みとして活用する。また、補足意見によれば、特段の事情の有無の判断には、カメラ監視だけでなく実際に保護室へ赴いて状況を確認することが実務上求められる。