受刑者接見妨害国家賠償請求事件

受刑者が民事訴訟の打合せのために弁護士と接見する場合において、刑務所長が接見時間に制限を付し、かつ職員の立会いを条件とした処分は、裁量権の逸脱・濫用（監獄法、憲法32条等に抵触）となるか。

監獄法施行規則等に基づく接見の制限（時間制限・立会い）を解除するか否かは、刑務所長の裁量に委ねられる。もっとも、受刑者にも憲法32条の裁判を受ける権利が保障されており、弁護士との接見目的の重要性を考慮すべきである。具体的には、申請された接見の具体的必要性と、拘禁の目的（保安上の要請等）を比較衡量し、制限を解除しないことが社会通念上著しく妥当を欠く場合に限り、裁量権の逸脱・濫用として違法となる。

懲役刑受刑者A4は、国に対し医療過誤や職員による暴行等を主張して国家賠償請求訴訟を提起した。A4の訴訟代理人弁護士らは、打合せのため30分を超える時間かつ職員の立会いなしの接見を求めたが、所長は「30分以内」および「職員立会い」の条件を付して許可した。なお、A4は刑務所内で反抗的な態度を継続し、自力歩行不能を装う等の問題行動により、たびたび懲罰処分を受けていた。